【大会特別決議・要約】
国会は調査会を設置し、治安維持法の執行と適用を検証し、それがもたらした国民の被害と犠牲の実態を調査し、その結果を国民に公表することを求める決議
敗戦から60年、この間、侵略戦争遂行の上で国民の反戦平和と自由・人権を守り、国の将来を憂える人々に対して拷問と迫害の猛威をふるった治安維持法による犠牲者たちに、国は何ら人権救済の手を伸ばすことがことがなかった。治安維持法は廃止までの20年間に被害と犠牲を受けた人々数十万人、また朝鮮、台湾にまで非道な被害をもたらした。特高警察は、国民生活のあらゆる分野に監視と干渉と弾圧の目を光らせていた。本年3月10日の横浜事件再審請求裁判で、東京高裁は、「拷問による自白以外に何らの証拠もなく有罪判決をしており、無罪の可能性が極めて高い」として再審裁判への道を開いた。国はハンセン氏病患者に対する差別と奴隷的拘束を続けてきた立法不作為による損害賠償を容認したことを受けて、その処遇の差別実態を調査・検証し、その後の人権救済と処遇の改善の資としてきた。同盟はこれまで三十余年、国会に「国家賠償法」制定の請求を行ってきた。国会が公正かつ厳密に検証を行い、「天下の悪法」といわれた治安維持法の執行と適用の実態を調査し、その公表を強く求めるものである。
憲法改悪反対の共同を広げ
国民的多数派の結集に全力を尽くそう
現在、改憲案の策定をめざす動きが新たな段階に進もうとしています。
この改憲の策動には、歴史をゆがめた侵略戦争美化論の台頭が結びついており、さらにアメリカのアーミテージ前国防長官が「憲法9条は日米同盟の邪魔者」と公言、日本経団連も改憲の提言を発表しました。これら改憲の目的は「海外で戦争する国」につくりかえることにあります。いま世界は国際紛争を武力ではなく粘りづよい話し合いで解決するという国連憲章が示す方向が大きな流れになっています。私たち同盟にとって今大切なことは、憲法改悪反対の一点で国民的共同をめざし、その一翼を担って積極的な役割を果たすことです。国民が改憲策動を打ち破るならば、日本の政治に国民的転換をもたらす大きな転機になりうるものです。戦前、反戦平和のために不屈に闘った治安維持法犠牲者の伝統を正しくうけとめ、すべての会員が憲法改悪反対の歴史的意義を深くつかみ、国民的多数派の結集にたちあがることを心からよびかけるものです。
不屈中央版 05.7.15 から